2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○渡辺喜美君 税収弾性値を考えればいいだけの話なんですよね。要するに成長できる国家になればきちんと税収も増えると、それだけのことです。 時間がありませんけれども、雨宮さん、ちょっとアドリブ質問になって恐縮ですが、このグラフ見て、大体、金融引締めをやって、タイムラグを持ってピークが来て動向指数が下がっていると、長いときで一年から一年三か月ぐらいがピークで、その後下がっていると。
○渡辺喜美君 税収弾性値を考えればいいだけの話なんですよね。要するに成長できる国家になればきちんと税収も増えると、それだけのことです。 時間がありませんけれども、雨宮さん、ちょっとアドリブ質問になって恐縮ですが、このグラフ見て、大体、金融引締めをやって、タイムラグを持ってピークが来て動向指数が下がっていると、長いときで一年から一年三か月ぐらいがピークで、その後下がっていると。
税収弾性値を一・一と仮置きし、三％成長でも、一般会計税収と総歳出額、公債発行額、これはワニの口はなかなか閉まらない。私は、やはり健全な財政再建、これが求められると思います。 消費税についても、この三十年間、これだけの税収、約三百六十兆ぐらいの税収でありますが、レベニュー・ニュートラルというか、減税先行をやったために、財政再建というのはまだまだ道半ばであります。
○藤巻健史君 私は、去年ですかね、要するに、社会保障費の財源に、その税収弾性値を三とか四とかの議論と一緒にしてそれを社会保障費の財源に充てるべきだという議論がかなりあったようなので、そんなことはないぞと、今後はそういうような議論に甘んじること、そういう議論を取り入れることなくきちんとした財源を見付けていただきたいとくぎを刺させていただいたわけでございます。
○政府参考人（星野次彦君） お尋ねの税収弾性値でございますが、理論的に各税目で見てみますと、消費税につきましては課税ベースである消費、これが経済成長率におおむね連動いたします。したがって、基本的に弾性値は一と考えられますが、その税収シェアが拡大をしてきている。
これは税収弾性値がマイナスだったということになるわけですけれども、これで思い起こしますに、社会保障費の原資を議論したときに、この委員会でもそうですし、それから予算委員会でもかなり議論したと思いましたけれども、そのときに税収弾性値がかなり話題になったと思うんですね。そのときに、内閣府、立派だったなと思うところは、ずっと一・一、一・〇というふうにおっしゃっていた。
ちなみに、私どもの同じく試算でありますけれども、税収弾性値を一・二として増税実施、このときのＧＤＰでありますけれども、平成二十五年は四百八十二兆円でありました。平成二十六年度、四百九十兆円であります。平成二十七年度、五百二兆円であります。そして、税収はどうだったか。平成二十六年度は五十四兆円、平成二十七年度は六十六兆円なんです。
そして、もう一枚おめくりをいただいて、これは私の方から訂正でありまして、当時我々もさまざまな試算を入れましたので、石原大臣にも、私もちょっと表をつくったときおかしいなと思っていたのは、最後の我々の試算が、ぴょこんと緑の部分が青を上回っていたところがあったんですが、あれは、税収弾性値の値を一・五のパターンというものも我々はつくっておりまして、それがたまたまちょっと計算違いでまじったものでありまして、あれを
つまり、五倍なんという、これ税収でやったら、税収弾性値、財務省は出せないというんですが、経済波及効果といわゆる税収効果、莫大なもので、間違いなく大ヒットなんです。 ところが、我々が提案してやったもんだから面白くないんでしょうね、きっと、財政諮問会議も、官僚の皆さんも。どういうことを言っているかというと、それはエアコン、冷蔵庫、テレビの先食いだったと、需要の、こういうことをおっしゃるんですね。
しかも、税収弾性値は、前回、二〇一三年は三・幾ついったそうですけれども、学者さんは大体一・一と言いますけれども、我々はこれを一にしていますので、ＧＤＰが一％成長すれば当然税収も一％しか成長しないという、かなり過小な形で計算してこういう形になっている。
この背景にある前提条件は、税収弾性値といいますけど、ＧＤＰが一％ぐらい増えたときにどれくらい税収が増えるかというその弾性値、これが高いということが前提になります。 さて、これをめぐりましては、この後にちょっと参考で載っけていますけれども、いろいろと議論があるところなんですが、この税収がどれくらい景気によって左右されるかということについては、短期と長期を分けて考えるというのが通例です。
ただ、もう御承知でありますけれども、経済財政諮問会議メンバーの新浪サントリーホールディングス社長、経済財政諮問会議、六月一日の会議で、過去の税収弾性値を見ても経済安定成長期は少なくとも一・二から一・三程度を示していると発言をされております。今までの財務省の一・〇の弾性値を吹っ飛ばしたんでありますから、いや、民間経済人というのは大したものだな、率直な私は評価もしたいと思うんです。
そういうところは、経済成長率を上回る税収の伸び、今後とも伸びることが可能だという、税収弾性値一・一とか二とか三とかいろいろありますけれども、そういったようなものの議論というのが少々混在しているという感じがしますので、私どもとしては、これはもうちょっとかた目に見積もらぬと、我々財務省なんというお金を預かる立場としては、なかなかさようなわけにはいかぬと思っております。
全体の税収弾性値が、先生御指摘のとおり、一・〇程度となっているわけですけれども、個別のところで見ますと、必ずしも所得税が全く累進性を持たないような推計になっているわけではございませんで、先ほど申し上げましたような関係性を過去の回帰分析により推定した結果、累進構造を反映するパラメーターになってございます。
○政府参考人（井野靖久君） 法人税という個別の税につきまして税収弾性値というものは公開、公表しておりません。と申しますのは、税収につきましてはトータルで示しておりますけれども、個別の税の数字につきましては計算プロセスということで金額を公表しておりませんので、結果として出てくる弾性値についても、これは出ておりません。
○政府参考人（井野靖久君） 御指摘の資料でございますけれども、これは、中長期試算で用いておりますマクロ計量モデルの税収の試算値が税収実績のトレンドをおおむね捉えているということを示そうとしたものでありまして、試算結果から事後的に計算される税収弾性値が常に一となるということを言わんとしているものではございません。
あと、税収弾性値について先ほど少しコメントありましたけれども、政府が二通りの試算で、財務省の方は一・一を使っていて、内閣府の方はモデル化して、結果として一・〇ということになっていますけれども、それは幾ら何だって低過ぎるんじゃないかとすれば、幾らぐらいを使えばいいのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○中西健治君 一点だけ高橋先生に確認したいんですけれども、税収弾性値は景気の局面によって数値を変えていくべきだと、そういうことでよろしいでしょうか。
租税弾性値が一・〇にとどまるということを仮に前提とするんであれば、あるいは財務省の場合は一・一とかに機械的に試算しているのも承知しておりますけれども、そうした新しい経済、全く違う景色の経済にしようと我々はしているわけでありまして、そのときに、これまでの長期にわたるデフレと同じような発想で、あるいはそういうモデルで財政再建を考えるということが本当にどういうことなのかということを国民に、いずれにしても税収弾性値
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど内閣府からの説明もあっていたとおりですが、これは御存じのように、税収弾性値というのは単年度でやりますとえらくぶれが大きいというので、計算方法がそういう計算方法になっておりますので、名目成長率が二％で伸び率が二・二％だと仮にした場合は、税収の弾性値は二・二割るの二ですから一・一ということに、簡単に言えばそういう計算になるんですが、これが仮に名目成長率が〇％とか〇・一とかいうことになって
前回も申し上げましたとおり、税収弾性値がおおむね一・〇ということは税収とＧＤＰがほぼ同じ伸びで伸びるということですので、すなわち税収のＧＤＰ比率が一定で推移するということを意味しているわけでございます。
二〇一六年度から二〇二〇年度までの間、二〇一七年度に、四月、消費税が引き上げられるということを前提にされていますので、その分は除きますと、この間、税収弾性値はどのぐらいで見積もっているということになるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
税収弾性値がおおむね一・〇ということは、税収とＧＤＰがほぼ同じ伸び率で伸びるということでありますので、税収、ＧＤＰの比率がほぼ一定で安定的に推移するということを意味しているものでございます。これは、短期的にはともかく、中長期の見通しにおきましては一つの自然な姿ではないかなというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君 今、事後的に税収弾性値は一・〇というふうになるというお話でございました。 この名目ＧＤＰに対する税収の弾性値というのは、過去三十年間、例えば一九八四年から二〇一三年度まで、マイナスになると弾性値できませんから、マイナスを除くと二・八であります。過去二十年間では三・九、過去十年間では四・八と。
という感じなんですけれども、さっきの話でもそうなんですけれども、例えば税収弾性値であっても、かなり定数というより変数で見るべきであって、ほかにも幾つかあると思うんですね、何かちょっとなかなか思い付かないんですけれども。ひょっとしたら長期国債の金利をある程度変数で見るとか、ひょっとしたら人口構成の変化みたいなやつを変数化するだとか、幾つかあると思うんです。
そちらの十六ページの一番上に書いてあるんですけれども、結局、コンポーネントというんですかね、配分の違いで税収弾性値って変わってまいります。たまたま一・一前後になっているというのが正しい理解の仕方で、当然、税収弾性値高いものにシフトしていけば全体的に高くなりますし、低くすることもできます。
税収弾性値を一とすると、名目ＧＤＰが現在の四百九十兆円弱から八百九十兆円ほどに伸びなければ百兆円もの税収は達成できません。麻生大臣、税収は大丈夫でしょうか。 さらには、社会保障費は毎年一兆円ずつ歳出が増えると言われていますし、名目ＧＤＰが急伸するほど景気が良くなれば、金利は上昇し、支払金利増で歳出もうなぎ登りです。
それと、もう一つは経済発展をして、税収弾性値をどう取るか分かりませんが、それで税収を上げるといういわゆる歳入面での改革ですね。それからもう一つは、もう当たり前の話なんですけれども、歳出改革ということになります。 そうすると、今言った中で、一つは、もう税の増税というのはどうも、一〇％も延長しましたし、二〇二〇年までに更に増税というのはこれはなかなか言いにくいんだろうなというのは直感で分かります。
結論だけ、ポイントを申し上げますと、九ページの方は、歳出を賄っている税収の割合の現状に照らしまして、その収支を改善させるに十分なほど税収弾性値が高いかというと、そうは考えがたいということであります。税収弾性値というのは、どちらかというと、いろいろな理由で低下していく方向にあるということが第一点。
○中西健治君 私、この税収弾性値に限って言えば、やはり景気がどういう状況なのかということに即した上で、三を使う時期、二を使う時期、一を使う時期、そうした細やかな試算を行うということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。これは御提言申し上げます。 あともう一つ、国債の利払い費についてお伺いします。 今年度は一・八％、来年度も一・八％を前提としていますが、以前は二・〇％でした。
○中西健治君 愛知財務副大臣に教えていただきたいと思いますけれども、消費税増税を前提としないで二〇二〇年まで税収弾性値を二・〇あるいは三・〇とした場合、今年一月に財務省が試算した後年度影響試算における経済成長ケースでの二〇二〇年度の税収は幾らになるのか、教えていただきたいと思います。
消費税引上げ分、五％引上げ分のうちの国の一般会計に入ってくる三・八％部分を機械的に除いて試算をした場合の税収は、二〇二〇年において、税収弾性値を二とした場合なんですけれども六十七・九兆円、税収弾性値を三とした場合には八十二・三兆円となっております。
○政府参考人（豊田欣吾君） 中長期試算の経済再生ケースの結果につきまして、国の一般会計税収の伸び率を名目ＧＤＰ成長率で割って求めました税収弾性値の値を申し上げさせていただきます。なお、あらかじめ申し上げておきますが、中長期試算における消費税率については、二〇一四年四月より八％、二〇一五年十月より一〇％へ段階的に引き上げられることを前提としております。
その上で、二や三といった極めて高い税収弾性値が二〇二〇年度までの長期にわたって続くと仮定することにつきましては、経済、財政の相互の整合性が保たれるという計量モデルの特性が失われると考えられるため、そのような試算を行うことには慎重を期す必要があること、また、そもそも中長期試算はあらかじめ特定の税収弾性値を用いて推計するものではないという技術的な問題があること、すなわち税収弾性値は中長期試算においては結果
○政府参考人（田中一穂君） 税収弾性値でございますが、経済成長に応じまして税収がどの程度増加するか、そういうのを表す指標でございますが、後年度の影響試算、御指摘いただきました試算におきましては、この試算が中期的な将来の財政の姿を示すという性格を持っておりますので、税収の推計に当たっては従来から過去の平均的な税収弾性値を使っております。